
企業経営において、資金繰りが苦しくなって、すぐに現金が必要になることも少なくありません。数ヵ月後に入金の予定があるといったとき、その間を何とかしのぎたいという場合、つなぎ融資といったものが利用できます。ただし、この場合、あらかじめ資金繰り表で資金のショートを予測しておき、金融機関と相談すれば、つなぎ融資に頼る必要はないのです。早めの対応が必要というわけです。
また、つなぎ融資には、起業するときの助成金が支給されるまでの期間をつないでおくための資金という形のものもあります。助成金はすぐに支給されるわけではないので、支給まで事業を進めなければなりません。そのための資金となるものです。ベンチャー企業に対する金融支援として設けられていることが多いようです。
公的助成金の出るベンチャー企業でも、助成金がもらえるのは事業終了後であったりします。そんなとき、研究開発費などは自己資金で賄うことが多いのです。それが、つなぎ融資を利用できれば、研究や開発に余裕をもって臨めるというわけです。
さらには、住宅購入のためのつなぎ融資というものもあります。住宅ローンでのつなぎ融資は、物件の引き渡しから融資の実行日までの一時的な融資のことです。
とくに公的機関からの融資のつなぎとして利用されるケースが多く、短期のものとなります。公的機関の住宅ローンは、登記した後でなければ融資が実行されないことが多のです。不動産会社へ支払うお金を金融機関からのつなぎ融資で賄うといった具合です。