
銀行が企業に融資を決定するとき、重要視するのがその企業の事業計画です。事業計画については、事業計画書というものを提出してもらい、それについて調査を行ったり経営者などに説明を求めます。
事業計画書は、一般的には事業計画と利益計画で作成します。事業計画というのは、長期的な展望において、企業が市場においてどのように事業を展開していくかについて、その計画を示すものです。また、利益計画というのは、短期的に見ていくもので、目標とする利益を提示し、それをどのように達成していくかという計画を示します。
ともに、それを見て銀行が理解できることが前提になるので、分かりやすく書かれていなければなりません。体裁的には目次や総括する図表などが用いられていると、分かりやすくなります。また、難しい専門用語を避け、具体的な資料などが添付されていれば、より理解が深まると思われます。
事業計画書を作成することは、提出する企業側にとっても客観的に事業の見直しができるので重要なものとなります。そのため、事業計画書作成の専門業者などに頼まず、自分で作成するようにしたほうがいいでしょう。
事業計画書の陥りやすい悪い例としては、客観性を欠いた計画書というのがあります。目標を大きく掲げすぎたり、計画内容の根拠があいまいなものなど、経営者側の思い入れだけで書かれているものが少なくありません。
ただし、あまりに熱意を込めすぎて膨大なページを割いた事業計画書では、銀行の担当者も読む気を失ってしまいます。要点を抑えて、シンプルにまとめてあるもののほうが、良い事業計画書といえるでしょう。