
新しく事業を起こしたいというときは、まとまった資金が必要になりますが、それを自己資金だけで間に合わせるのはなかなか難しいものです。知人に借りてもその後の付き合いに気を使わねばならず、避ける人が多いようです。そんなとき、公的融資制度とともに頼りになるのが、専門の窓口があって相談にのってくれる銀行の存在です。
銀行には、企業の開業資金や運転資金などの事業資金専門の窓口があり、積極的に融資を行ってくれます。ただし、まだ実績もあげていない企業への融資については、公的融資機関に比べれば、ハードルが高いと言わざるを得ません。
銀行融資には、信用保証協会の保証つきの融資とプロパー融資というものがあります。信用保証協会の保証つき融資は、公的機関である信用保証協会が個人事業主や企業代表者の保証人代わりとなって、万が一の場合は債務の弁済をしてくれるというものです。一方、プロパー融資は銀行が独自に融資の可否の決定を行うものです。
公的融資関よりも高いハードルのある銀行の融資を受けるためには、とくに説得力のある事業計画書や企業側の熱意が必要です。事業計画書には、事業の概要やコンセプト、販売方法、マーケティング戦略、財務計画などをまとめて提出するのですが、そのポイントとなるのが、事業計画の内容がわかりやすく、説得力があるということです。銀行では、あくまで融資する相手企業の経営が順調で利子をきちんととっていけるかに重点をおいた貸し付けしか行わないということです。