
銀行から長期返済の融資を受けるとき、その審査の段階で提出する書類に返済計画表というものがあれば、より説得力が増します。夢を語るような漠然とした事業計画書に力を入れるより、より現実的な話になる返済計画表に力を入れて提出したほうが、銀行としても、納得せざるを得なくなるのです。
そのため、返済計画表をつくるときにポイントとなるのが、借入れをきちんと完済するという現実的な計画を客観的な数字で示すことです。
提出書類には、資金繰り表なども必要ですが、その中に、融資を入れた場合のものも記載して、融資期間や返済方法、月々の返済金額などを盛り込んでいけば、より説得力が出ます。思いつきだけで返済方法などを決めてしまうと、将来において資金繰りがわからなくなってしまう可能性があるのです。
長期返済の融資を受ける場合、一年間の返済額と、今すでに受けている長期融資の一年間の返済額を合計した金額が、税引後利益と減価償却費の合計金額であるキャッシュフローを下回っていれば、返済ができるということになります。
返済計画表は、損益計算書をもとにして作成しますが、返済に無理がないかよく検討してみなければなりません。返済に充てられる原資は、税引き後利益と原価償却費で示されるので、これらで返済が可能なことをきちんと示すことがポイントです。このとき、経営が順調であることを、取引先の契約書や売上表のコピーなどで示せば、より説得力のある返済計画表になります。