
企業が銀行から融資を受けるとき、通常は代表者以外に第三者となる保証人が必要です。保証人というのは、融資を受けた人が借入れの返済できなくなったときに、代わりになって返済しなければならない人です。一般に、親族や知人に頼むケースがほとんどです。
保証人には、単純保証人と連帯保証人があります。単純保証人は、返済すべき人が返済できなくなったときに、返済の義務の生じる保証人です。だから、返済すべき人が返済能力をなくしたという事実がない限りは返済の責任を負うことはありません。しかし、連帯保証人の場合は、返済すべき人の返済能力の有無にかかわらず、返済の請求がされることがあります。
実際には、保証人というと連帯責任者を指すことがほとんどです。会社ならば倒産すればそれで終わりですが、もし連帯保証人になると、個別に債務の履行義務は残ってしまいます。
大手の銀行などになれば、保証人よりも不動産担保のほうが重要視されていて、担保のない融資には応じないことが多いようです。さらに、融資全体の割合から見れば、返済を保証してくれる信用保証協会付きの融資がほとんどを占めています。大手になるほど安全策に走る傾向があるのは仕方のないことかもしれません。
ただし、最近では、保証人の必要のない融資もかなり大きな割合を占めるようになってきています。保証人になって欲しいと頼むと嫌がられることも多いため、気軽に頼める融資ではあるのですが、借りるほうの金利の負担については、かなり厳しくなっています。